富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
今後も、コンパクトなまちづくりに向け、土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、改正された企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用機会の拡大を図ってまいります。 また、自然と農を生かした観光まちづくりのため、本市で初めての観光・交流拠点施設「末廣農場」については、令和４年４月のオープンを目指し、整備を進めております。
企業誘致につきましては、都市基盤整備事業などインフラ整備の推進といったハード面の整備とともに、鎌ケ谷市企業誘致促進条例に掲げた進出企業に対する企業立地奨励金制度や、土地や建物を企業に提供していただける地権者に対する県内初となる企業誘致協力金制度を導入する等のソフト面の取り組みの２本の柱で企業誘致を推進しております。
という質疑に対して、１億円以上と線引きした根拠については、まず、現在制度化されています企業立地奨励金制度でも１億円以上の投資をしていることを条件づけていること、また、対象区域が市街化調整区域でありますと、それ相当の開発の整備をしていくに当たり、インフラ整備が必要になることを考え、このインフラ整備を担保する上でも１億円という金額が必要であること、さらに、他市の同様の制度を見ましても、１億円等の条件を課
本市の企業誘致につきましては、かずさアカデミアパークの残り区画数が少ない中、企業立地奨励金制度を見直し、対象業種の拡大や要件を緩和するなど、幅広い業種の企業進出を促進してまいりました。
本市では、積極的な企業誘致に向け、企業立地奨励金制度の対象業種の拡大や対象要件を緩和するとともに、中小企業を対象とした累積投資型立地奨励金制度を新たに設けるなど、幅広い企業の進出を促進しております。 誘致活動としましては、企業とのマッチングイベントへの参加や金融機関等へ寄せられる情報をもとに企業訪問を行うほか、企業誘致パンフレットを関係団体や金融機関に設置するなど、情報発信に努めております。
◎石井昌憲経済部長 企業立地奨励金制度における本市の税収面での効果について、お答えいたします。 本制度に基づく奨励金は、平成19年度から交付実績があり、平成29年度までで合計28件、奨励金累計24億9,000万円ほどとなってございます。
７款・商工費では、企業誘致費に、企業立地奨励金制度による立地奨励金など５３１万９，０００円を追加したほか、観光費の観光振興対策事業には、佐原の大祭秋祭りにＡＳＥＡＮ１０カ国の大使館等関係者を招聘する業務委託料５０万円を計上いたしました。 ８款・土木費では、道路橋りょう費に、道路維持事業８，６４０万円、道路新設改良事業９，５１８万３，０００円を追加いたしました。
◎市長（星野順一郎君） 企業誘致の施策としても、平成２８年度からの運用開始を目標として、企業立地奨励金制度設置を検討しております。我孫子市に立地する企業へインセンティブを与えることにより、立地しやすい環境整備につながるものと考えております。我孫子市の地域特性に適合した我孫子ならではの制度となるような研究や検討を進めてまいります。 ○議長（佐々木豊治君） 印南宏議員。
今回、より効果的な設備投資を促進するため、企業立地促進条例の一部改正を行い、企業立地奨励金制度を企業にとってさらに利用しやすい制度に見直しました。同時に、工場立地法地域準則条例を制定し、臨海部の緑地率を引き下げることにより、工場敷地内で有効活用できる土地がふえることから、新たな製造設備の建設や老朽化した設備の更新などが促されるものと期待しております。
また、市では、企業立地奨励金制度において、太陽光や風力、バイオマス、水力、地熱などの発電施設にも交付対象としているところであり、今後も、積極的に新エネルギーの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小出譲治議長 山口 勇議員。 ◆山口勇議員 脱原発として位置づけることはどうでしょうか、答えにくい。でも、ちょっと答えてみてください。 ○小出譲治議長 石井賢二経済部長。
このため市では、企業立地奨励金制度において、農学、医学、薬学等の研究施設の立地も交付対象としているところであり、今後、関連産業の動向にも十分配慮しながら、企業立地などの産業振興策を進めてまいりたいと考えております。 ○小出譲治議長 宮国克明議員。 ◆宮国克明議員 後でバイオマスタウン構想についても質問しますが、県がこういう方向でやる気になっておるわけですよ。
◎石井賢二経済部長 市では、企業立地奨励金制度を設け、新たな企業立地や新産業の誘導を進めております。環境配慮型事業所につきましては、新産業立地奨励金において新エネルギー分野や環境リサイクル関連分野を位置づけており奨励金の交付対象としており、現在までに５件ほど奨励金のほうお支払いをしております。 今後も引き続き、本奨励金制度を活用して、積極的な誘致を進めてまいりたいと考えております。
最後に、本市には企業誘致を後押しする企業立地奨励金制度がありますが、条例による奨励金の支出経過をお伺いいたします。 続きまして、農業振興総合計画についてお伺いをいたします。 本年３月に策定した木更津市農業振興総合計画は、本市の農業、農村を取り巻く環境や社会経済情勢の大きな変化に対応した農業施策を推進し、本市農業の持続可能な発展を目指しております。
御質問の既存企業の投資への助成に関しましては、本市では、既に、企業立地奨励金制度の見直しを行っており、これまでに総額1,000億円を超える投資を呼び込むなど、成果を上げてきております。
このため、企業立地奨励金制度におきましても、新エネルギー分野を交付対象としており、既に交付している関連施設もございます。これらの分野は、今後も成長が見込まれますので、ビジョン策定の中においてもその推進方策について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○勝地豊副議長 山口 勇議員。 ◆山口勇議員 十分研究していただきたいなというふうに思います。
そして、企業立地奨励金制度ですが、昨年４月に交付要綱を改定し、交付決定から５年間事業を継続することを交付条件とし、短期間で廃止した場合は奨励金の返還を求める制度にしました。今後も奨励金の交付審査においては将来性や本市との継続性、地域への貢献度合いを確認するなどにより奨励金の効果的な運用に努めてまいります。 続きまして、職員の意識改革についてお答えいたします。
臨海部企業の事業活動への支援につきましては、これまで企業の皆様の声などを伺いながら、企業立地奨励金制度の見直しを行う一方で、企業が新規事業などに進出する場合には、国の補助制度などが活用できるよう、国・県へ要請してまいりました。
◎石井賢二経済部長 企業誘致や設備投資につきましては、平成23年度の企業立地奨励金制度の見直しにより、臨海コンビナートの機能強化を図ることに努めた結果、平成24年度は総額250億円を超える設備投資をしていただいております。これは、これまでの投資総額、立地奨励金が始まってからという意味でございますが、投資総額の４分の１に当たり、臨海部企業の投資を促すことへ一定の成果があったものと考えております。
また、委員より、「企業立地奨励金制度など大企業優遇施策ばかりでなく、中小企業に目を 向けた施策の展開も必要である」との意見、また、「現状においても、商工会議所を中心とし － 231 － た中小企業の振興を図るための会議の場が設けられており、市とも連携が図られている。